野々市市議会 2022-06-24 06月24日－03号
議会議案第３号 食料危機のもとでの国産食料の増産、食料自給率向上、農家経営支援強化を求める意見書 原油、穀物、肥料価格の高騰が一昨年より続いていましたが、ロシアのウクライナへの侵攻を機に、さらなる資源価格高騰と輸出国による輸出規制、さらには急激に進む円安など、農業経営に必要な資源はますます入手困難となる深刻な状況が生まれており、大規模農家や経営体が倒産の危機に直面しています。
議会議案第３号 食料危機のもとでの国産食料の増産、食料自給率向上、農家経営支援強化を求める意見書 原油、穀物、肥料価格の高騰が一昨年より続いていましたが、ロシアのウクライナへの侵攻を機に、さらなる資源価格高騰と輸出国による輸出規制、さらには急激に進む円安など、農業経営に必要な資源はますます入手困難となる深刻な状況が生まれており、大規模農家や経営体が倒産の危機に直面しています。
これは、コロナ禍の中で住宅建築の需要が高まり、海外でも木材が必要になり、またコンテナによる輸入・輸出も少なくなってきているということによって、日本でも木材不足になっています。たくさん山には木がありますが、長らく林業不況が続き、人手不足で突発的な状況に対応できていないのが現状です。今後の森林資源や雇用確保が課題となりつつあります。
さらに、外出自粛など国内の経済社会活動の抑制に伴う内需の不振、また主要貿易相手国におけるロックダウンをはじめとした経済活動停止に伴う輸出の大幅な減少など、感染症は経済的な波及経路を広げながら、日本経済に甚大な影響をもたらしました。令和２年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）は２年連続マイナスとなる前年度比4.6％減と、リーマンショック時の3.6％を大きく上回る戦後最大のマイナス幅を記録しました。
しかし、輸出規制やファイザー社のバイアルからの利用が６回分から５回分になるなど、ワクチンの供給、確保に混乱が生じ、今後の一般住民用のワクチンの供給の時期や量の見通しも未定と聞いています。しかし、本市のスケジュールだけは、高齢者や一般住民について４月から接種開始とされていますが、本当に予定どおり可能なのでしょうか。見通しを明らかにしてください。 ○源野和清副議長 山野市長。
市場の競争力を高めるためには、低温管理施設、加工施設、輸出向け施設等のハード整備が、また、ソフト面では情報通信技術の導入の拡大が求められ、スーパーや飲食店の需要情報と産地の情報をマッチングさせた新たな商流の開拓や海外との連携、取引も重要で、食品流通構造改善促進法改正により、卸売市場はもはや食品流通の中の物流施設の一つに位置づけられ、市場の公共性は何かが問われているようにも思われます。
特に、以前、アジア漆文化圏の調査ということではなく、現在、欧州では江戸時代に日本から輸出された漆器の修理が必要とされている時期に来ているということでありますので、欧州を中心とした美術館、特にフランスのルーブル美術館やギメ東洋美術館などには多くの漆器の美術品を所蔵しているというふうに思いますんで、修復などの実態を探る調査を実施すべきだと思います。考えをお聞かせ願いたいと思います。
これは、今月末、12月31日より水銀ランプの製造、輸出、輸入が禁止になるんですけれども、この条約の詳細について御説明を願います。 62 ◯副議長（新田寛之君） にぎわい交流部担当部長、藤岡清市君。
また、新型コロナウイルスの影響で経済が落ち込み、インバウンドの需要の減少や世界経済の下ぶれを背景に輸出が大幅に減少したほか、家計の消費活動も大幅に低下し、様々な課題に直面しており、大変厳しい状況が続いております。 先般、議会初日の日に自民わじまとして宮下県議とともに市長に要望書を提出させていただきました。
一方、我が国経済は、個人消費をはじめ、輸出や生産に持ち直しの動きが見られるなど回復傾向にあるものの、依然として厳しい状況が続いています。本市では、これまでも数次にわたる地域経済対策を実践してきましたが、引き続き、切れ目のない対策を講じていく必要があるとの思いから、今回、地域経済のさらなる活性化に資する補正予算をお諮りいたしました。 まずは、観光産業の回復に向けた施策です。
輸出を展開しております。 また、旧西尾小学校を活用し、カフェ・レストランや地域振興や発酵食の研究機能を有するキャンパス、国内外からの来訪者に向けた宿泊施設の整備を予定しており、これをワーケーションやテレワークにも生かすことができます。 また、新事業展開では、（株）ビルドスが植物工場を新設しております。
ＧＤＰ上は、輸出に区分されるインバウンド消費がほぼ消滅、自動車などの輸出も減少し、外需が大幅にマイナスとなりました。また、先行き不透明から設備投資もマイナスに転じたほか、雇用者所得が2.7％減と約７年ぶりのマイナスとなりました。 コロナ関連による解雇や雇い止めの拡大が懸念されています。
七尾港を国内だけでなく、間もなく来るであろう環日本海及び東南アジア諸国からの輸入や、国内各地のバイオマス発電所への輸出ができる港湾としてのポテンシャルでございます。 これらの４つの要因を連結することで、七尾港はリサイクルポートとして躍進できるのではないのか、すぐにも行動をと、私は市長にその行動を始めることが必要と考え、お願いをしたいと思います。
国の農林水産業の成長産業化に向けた改革の結果でございますけれども、農林水産物、また食品の輸出額につきましては増加傾向にございます。また、若者の新規就農につきましても増加しているという状況でございます。
リーマンショックの際は、金融危機をきっかけに輸出型製造業を中心に大企業が大きな打撃を受け、中小企業に波及していきましたが、今回は観光・飲食分野など比較的資金余力が小さい中小零細企業が深刻な影響を受けており、またその一方では、経済活動の停滞と世界需要の減退により、自動車産業をはじめ製造業にも影響が現れており、今後のさらなる景気悪化は避けられない見通しです。
個人消費も企業の設備投資も住宅投資も輸出も全て落ち込んでいます。増税がもたらした経済の悪化は深刻です。本来、財政の役割は、国民の税金を使って景気を調整し、所得を再分配することです。新たな消費不況が鮮明になっている今こそ、暮らし応援を最優先すべきです。
中国から部品や材料を調達して生産を行っている企業は、その供給不足で生産を縮小せざるを得ず、また、逆に中国企業に部品や材料を輸出している企業は、需要不足でやはり減産することになります。このサプライチェーンが途絶えることによる全国での生産減少は、９年前の東日本大震災による被災地での生産減少の額の100倍の約11兆円との試算もあります。このことは、本市の産業活動においても同様であります。
さらに遡って、昨年10月からの消費税増税、内閣府が発表した昨年10月から12月期のＧＤＰは、前期に比べ1.6％減と、個人消費も、企業の設備投資も、住宅投資も、輸出も、全て落ち込んでいて、増税による経済の悪化は明らかと言えます。 消費税増税、暖冬・雪不足、新型コロナウイルスのトリプルパンチによる本市の地域経済への影響はどうか、実態把握をすべきですが、市長のお考えを伺います。
そのため、医療器具や診療機器に関わる消費税分は輸出企業のような輸出還付金制度はありません。結果、病院経営は消費税増税ごとに途端の苦しみを強いられてきました。 保健医療の質、量、範囲に直結する診療報酬の2020年度改正が大詰めを迎えています。医療給付費削減路線のもと、改定率を全体で0.46％引き下げる計画です。診療報酬は公的保険が効く医療の公定価格で２年に一度見直されます。
ＴＰＰは、もともと輸出大国や多国籍企業の利益を最優先し、際限のない市場開放を推進するものであり、私は以前よりＴＰＰ批准と関係法に反対してまいりました。 中国は１国２制度の国家です。台湾行政府の外交政策にかかわって、どのような農業経済策をとるかは台湾の問題であり、台湾のＴＰＰ参加を支援するよう求めるこの意見書を提出することには同意できません。
中国を初め、諸外国へ大量輸出されてきた廃プラスチックは、有害物質の国境を越えた移動を規制するバーゼル条約により、規制対象の有害廃棄物とみなされ、発生国の国内処理が求められる中、国内で行き場をなくした大量のプラスチックごみ、紙等が滞留し、環境省は、自治体焼却施設への受け入れ要請と同時に、プラスチック資源循環戦略の策定や海洋プラスチックごみ削減に向けた行動計画をまとめるとしています。